みなさんこんにちは。
ついに、消費税15%の波が押し寄せそうな雰囲気が出てきましたね。
つい先日、10%まで上がった印象でしたが、あっという間に増税しそうな雰囲気です。
今回は、消費税15%はいつからスタートするのか。
そして、軽減税率や対象商品について確認してみました！
- 消費税15%スタート時期は？
- 消費税15%の軽減税率は何パーセント？
- 軽減税率の対象品目は？
これらを確認していこうと思います！
消費税15%スタート時期は？
現時点では明確にスタート時期は表明されていないが、最速で2024年10月との見解！
消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。
ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……
引用：https://jisin.jp/domestic/2149567/?rf=2
さて、現在までの消費税の動きを確認しておきましょう！
| 期間 | 消費税 |
|---|---|
| 1997年～2014年 | 5% |
| 2014年～2019年 | 10%・8%（軽減税率） |
| 2019年～2024年 | 15%・？%（軽減税率） |
これに対して、一般家庭の給与水準を確認してみました！
今では多くの方に周知されている事ですが一応比較しておくと、全世帯の給与はずっと横ばい！
しかし、税金が上がるというかなり厳しい状況がデータから顕著に分かります！
企業から多く税金を取れ！なんて言葉も沢山出てきます。
確かに収益を上げている企業から取ってほしいと思う気持ちもありますが、意外とこれが危険だったりします。
民間企業への税率を上げるという事は、ますます社員の給与が上がらないという事！
何より、起業は給料を簡単に上げはしないが、下げる事は容易に想像できる事実がある(笑)
こうなると、日本の産業を下支えしている優秀な人材がどんどん外資へ出ていくことは容易に想像が出来ますよね・・・💦
重要なのはどうやって民間企業が社員に対して給与アップするかという部分一択な気がしました。ここを国が強制力を出さないと難しいんでしょうね・・・（お、お、お金欲しいｗｗ）
退職金控除や配偶者控除も見直されるといった情報も出てきていますし、ますます個で稼ぐ時代が加速しそうですね！
消費税15%の軽減税率は何パーセント？
消費税が15%になった時の軽減税率は公表されていません！
消費税が10%になった時、国税庁は下記のような表を公表していました。
地方税をそのままにしたとして単純に計算すると、消費税15%に対して、軽減税率は12%前後になると予想されます。
生活必需品が12%ってかなり大変ですね💦
せめて軽減税率は8%とかにとどめておいてほしいです・・・
軽減税率の対象品目は？
消費税が10%になった時、軽減税率が8%となっていました！
【軽減税率8%で購入できる対象品目】
対象品目には、「酒類」「外食」「医薬品」「ケータリング・出張料理等」を除く飲料食品と定期購読の契約をした週2回以上発行される新聞。
恐らくこの区分は変わらないのではないでしょうか。
いや、最悪の場合ジュースなどの飲料水は変わったりして・・・根拠は無いけどそんな気もしますね(笑)
今後の方針
『道路利用税』、『炭素税』、『相続税』、『退職所得控除見直し』、『配偶者控除見直し』、『たばこ税』、『エコカー減税の見直し』などが今後議論される予定です。
どれも影響力が大きいですが、特に配偶者控除見直しや道路利用税、退職所得控除見直しなどはインパクトが大きすぎます。
電気自動車でエコなんて推奨しておいて、今更車体が重いから道路利用税なんて納得できない市民も多いのではないでしょうか(笑)
これはあくまで予定ですが、今後政府の対応が気になる所です！
まとめ
消費税15%の時期と軽減税率についてまとめました。
- 消費税15%は早ければ2024年10月。
- 軽減税率は公表されていないが、12%前後と予想
- 軽減税率品目の変更は公表されていないが、恐らく変更は無いと思われる
- 政府からは税務的な観点から8つの対策が検討されているが、『配偶者控除見直し』や『道路利用税』、『退職所得控除見直し』は私生活への影響が大きい。
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